2010-11-19 第176回国会 参議院 予算委員会 第7号
また、二十三年度の概算要求では道路整備交付金を廃止をしておりますが、私は、愛知県の東三河の町長さんが心配して飛んでこられました。そういうものを使って林道整備をしようとしていたのにどうなるんだろうか、何とかしてもらえないかということもありました。そういう逆行する動きもこの概算要求を見るとあるような気もしますし、政府としてどう路網整備をしていくのか、目標についてお尋ねします。
また、二十三年度の概算要求では道路整備交付金を廃止をしておりますが、私は、愛知県の東三河の町長さんが心配して飛んでこられました。そういうものを使って林道整備をしようとしていたのにどうなるんだろうか、何とかしてもらえないかということもありました。そういう逆行する動きもこの概算要求を見るとあるような気もしますし、政府としてどう路網整備をしていくのか、目標についてお尋ねします。
今、私の配った資料の六ページのところに、平成二十年度時点での地方公共団体の計画において、地方道路整備交付金の来年度への継続を予定していた箇所は七千五百四十六件、約六千百億円、国費ベースでありますけれども、当然、新しい交付金が導入され、道路だけではなくて、関連して行われる事業、ほかのインフラ事業やソフト事業にも使えるわけですから、その額は継続だからといって確保されるわけではないということでよろしいですね
○国務大臣（額賀福志郎君） 今財源特例法案が可決されておりませんから、例えば地方道路整備交付金等の六千八百億円等のお金は地方に交付されてないで混乱を来しているわけでありますから、我々はそういう混乱を一日でも早くなくすようにこの成立を念願をしていることでございます。それが第一であります。
そして、その一方で、道路に限らず国の直轄事業、これはすべての省庁ですけれども、その地方の負担金の廃止と地方道路整備交付金の現状維持を打ち出しております。 この法案の財源の確保には無理があるといいますか、現実的ではないという気がしますけれども、ひとまずそれをおいておくとして、平成十七年度の決算を基に計算をしてみます。
それからまた、今回も、臨時道路整備交付金ですとか、それから新たに設けた無利子貸し付けの制度等がございます。こうしたことが地方公共団体の財政運営の中でどういう役割を果たして、果たして適切なものなのかどうか等といった問題について、私どもも、私どもの役割を果たす上でいろいろ御意見を申し上げたり、それから考え方を言ってすり合わせをしたり、そういうことで今回のこの道路整備の問題に関与してきた。
道路整備交付金が二百十三件、汚水処理施設整備交付金が三百五十二件、港整備交付金が四十四件となっております。 例えば、長崎県の佐世保市の例でございますが、汚水処理施設整備交付金を使いまして、既存の計画、すなわち、これは長崎県がつくった構想にとらわれずに、下水道整備区域の一部を合併浄化槽の区域に変更したりいたしまして、何と約百五十億円の建設コストの削減ができたということでございます。
道路整備交付金の活用も行っております。町道と林道を一体的に整備し、こうした施設とのアクセスの改善を図ることによって、農林業の振興、都市農村交流の促進及び地域介護の拠点施設の整備を進める内容でございます。
道路整備交付金が二百十三件、汚水処理施設整備交付金が三百五十二件、港整備交付金が四十四件となっております。これは平成十八年十一月時点での認定計画数でございます。この中で、複数の交付金を活用する地域再生計画が九件ほどございます。 また、第三点目の転用でございますが、計画は三十件ほどございます。
今度はそこのところの、結局はそういうこと以外というところに展開をしたいというんだが、この道路整備交付金、汚水処理施設整備交付金、そして港の整備交付金という、内閣府に一括計上されるというここの三つだけでは何ともならないわけで、今度は財政的な出資の問題としてこうしたことを突破して、幅広い地域再生に向けてのリーダーシップをとっていただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
そうしたことのためには、関係省庁の枠を超えて一本化した新たな交付金、こういう形、例えば道路整備交付金とか汚水処理施設整備交付金、または港整備交付金、さらに、まちづくり交付金、そういうようなものをやっておるわけで、今度は合計で三千四百三十億円程度の改革を行う、こういうことになっております。
その中の一つの柱に、内閣府に道路整備交付金と汚水処理整備交付金と港湾につきまして一括計上して、今まで各省庁ばらばらだったものを一つの窓口で判断して、そして、それを交付金として渡すというプログラムが入っているわけであります。
○田中（慶）委員 大蔵大臣、今メニュー化の問題も積極的にやられておるようですけれども、限られた予算の中でより積極的に、またむだのないように使うためには、例えば道路整備交付金とか河川整備交付金とかこういうものを一括されて、私どもが俗に言う第二交付税的な発想、あるいは第二交付税と言わなくてもそれなりのことをやることが、単にメニュー方式をやるよりもよりベターではないかと思いますけれども、あなたの考え方をお
しかし、現実問題としては、たとえば道路整備交付金とか河川整備交付金というように地方団体に一括して交付するという提案にはなじまない問題もたくさんございますので、現実問題としては慎重たらざるを得ないと思っておるところであります。
ただ、公共事業関係費の補助金等にたとえてみますと、一つは、道路整備交付金また河川整備交付金というように地方団体に一括して交付するといういわゆる第二交付税的な発想につきましては、それぞれに長期計画等がございます。
しかし、公共事業の補助金は、たとえば道路整備交付金、河川整備交付金というように、地方団体に一括して交付するというこの第二交付税的な考え方には、私ども慎重にならざるを得ません。 なぜならば、公共事業というのは、道路、河川、各種の事業がございますが、それぞれ限られた財源を国民経済的見地から効果的に活用していきますためにはそれぞれの事業の長期計画、これが必要であります。
そこで、先ほど申しましたように、地方財政法第十条の二各号に列挙されておる事業に要する経費に対する国の支出金を公共事業等交付金として位置づけまして、そしてそれぞれの建設事業費について、たとえば道路整備交付金あるいは河川整備交付金、そういうものとして一括交付しよう、そういうものであります。このことは、実は地財法の第九条の例外をなすものであります。
そこで、地方財政法第十条の二各号に列挙されております事業に要する経費に対する国の支出金を公共事業等交付金として位置づけまして、そしてそれぞれの建設事業費について、たとえば道路整備交付金あるいは河川整備交付金というふうにして一括交付しよう、こういうものであります。